① 相続人調査

遺言書がない場合、法定相続人が相続することになります。誰が相続人になるかを戸籍謄本（除籍謄本）等を収集して調査致します。相続人が誰かを確定し証明できるものを準備しなければその後の手続きにすすむことができません。

 

② 相続財産調査

被相続人（亡くなった方）の財産を調査します。中にはプラスになるものだけでなく、マイナス（借金等）のものもあるかもしれません。相続人としてはしっかり調査する必要があります。遺産分割協議をする場合の大切な資料となります。また相続放棄は相続があったことを知った日から３か月以内と決まっており、速やかに財産を把握する必要があります。

 

③ 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で合意した内容をまとめた書類です。遺言書がなく法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合に必要になります。

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要で、話し合いによって遺産分割の方法と相続の割合を決めていきます。遺産分割協議によって相続人全員の合意が得られたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。

 

④     銀行預貯金の解約

被相続人（亡くなられた方）名義の銀行口座は凍結され、引き出しや預け入れが一切できなくなります。窓口に出向き解約の手続きをしなければなりません。その際、相続が発生したこと、相続人であることなどを証明する書類を集めていかなければなりません。

 

⑤ 自動車の名義変更

車検証を確認の上運輸支局にて手続きをすすめます。ローンが残っていたり、リースになっている場合はそれぞれの金融機関やディーラーへ変更手続きを取ることになります。また自動車保険の変更手続きも必要となってきます。

 

⑥ 有価証券（株等）の名義変更

有価証券にはさまざまな種類がありますが、一般的なものとしては株式、投資信託、個人向け国債などが挙げられます。金融機関によって必要書類が異なりますので確認しながら相続手続きをすすめることになります。

　　

⑦ 事業承継のための許認可の変更

　 被相続人（亡くなった方）が事業を営んでいた場合、許認可が必要な業種であれば手続きを取らなければなりません。

 

いかがでしょうか。

上記以外にも相続となると一番大きい財産であろう不動産の問題もあります。弊所代表は不動産業界出身ということもあり、不動産についてのご相談も積極的にお受けしております。

相続不動産の売却についても提携不動産会社がございますのでトータルでサポートさせていただきます。

 

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