■家賃債務保証業者登録サポート■

 平成29年度に施行された家賃債務保証業登録規程に基づく登録制度です。

令和５年の段階で登録されている数は102社で、登録しなくても保証会社としての営業は可能ですが対外的な信用を考えれば登録は必須かと思われます。

【登録要件】

・暴力団員等の関与がない

・安定的に業務を運営するための財産的基礎（純資産額1,000万円以上）

・法令等遵守のための研修の実施

・業務に関する基準を規定した内部規則

・組織体制の整備

・求償権の行使方法が適切である

・相談又は苦情に応ずるための体制整備

・法人の場合、家賃債務保証業を５年以上継続していること又は常務に従事する役員のうちに、家賃債務保証業務に３年以上従事した経験がある

・使用人（事務所の代表者）について家賃債務保証業の経験が１年以上

【提出書類】

１．申請書

２．本人確認書類（運転免許証、旅券、健康保険証等)

３．登記事項証明書

４．定款

５．家賃債務保証業に係る内部規則及び組織体制等について

６．実務経験者証明書

７．実務経験者業務経歴書

８．業務状況に関する書面

９．家賃債務保証業の業務開始が確認できる資料

10.　直前年度の貸借対照表及び損益計算書

特に時間を要するのは５の「家賃債務保証業に係る内部規則及び組織体制等について」です。

求められる項目としては下記の通りであり、その中で登録上必要な条項が社内規則として整備されていなければなりません。

（１）内部管理態勢に関する事項

（２）法令等遵守（コンプライアンス）に関する事項

（３）反社会的勢力による被害の防止に関する事項

（４）顧客情報管理態勢に関する事項

（５）相談及び苦情への対応態勢に関する事項

【サポート内容】

・家賃債務保証御者登録申請（新規・更新）

・社内規則作成

・家賃債務保証業変更届

料金含めサポートについてのご相談(無料）はお気軽にご連絡ください。