・建設業許可 

日本を支えている産業の一つです。個人経営で起業することも可能ですが、融資を実行してもらうための条件であったり、取引先や元請先より求められること、入札の要件等様々な必要性が出てきます。

・宅建業免許

 不動産業界は独立が盛んな業界です。自分で手引きを見ながら申請することもできますが、補正が入ったり思っている以上に時間と手間がかかります。保証協会の入会手続きもあります。開業準備に集中するためにも行政書士への依頼もご検討ください。不動産業界出身で宅建士登録の弊所がサポート致します。　　　

・古物商許可  全国対応1７,000円～

古物商といわれるとあまりピンと来ないかもしれませんが簡単に言えば他人の物を買い（仕入れ）販売を行う場合は古物商の許可が必要となります。リサイクルショップや中古車販売も古物商に当てはまります。

・産業廃棄物収集運搬業許可

建設業や清掃業等のゴミの排出や処理を伴う業種の企業が利便性や事業拡張の一環で取り組むケースが多くなっています。指定の講習会を受講修了する必要があります。

・酒類販売業免許

 飲食店でお酒を提供するというのは容器の栓を抜いて提供するということであり、これは飲食店免許の範囲で提供可能です。しかし栓をした状態のお酒を売る場合には、この種類販売業免許が必要となります。

・賃貸住宅管理業者登録

 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）の全面施行に伴い、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸管理業登録が義務付けられました。

・指定給水設装置工事事業者申請

指定給水装置設置工事事業者とは、各都道府県の水道局から給水区域内において給水装置工事を適正に施工することができることを行政が認めた者であり、この指定を受けないと建設業許可を取得していても給水装置の工事をすることができません。

・家賃債務保証業者登録申請

平成29年度に施行された家賃債務保証業登録規程に基づく登録制度です。

令和7年の段階で登録されている数は131社で、登録しなくても保証会社としての営業は可能ですが対外的な信用を考えれば登録は必須かと思われます。